行政・地域

「これからをつくる」を一緒に考えます

❚ これからの社会

私たちが住む鹿児島県は、少子高齢社会ではなく「少子超高齢社会」となり、新たな社会基盤や仕組みを考えることは避けては通れない大きな課題です。

2045年は2015年と比較して、高齢者の人数は変わらずに、労働人口や子ども・若者の数は4割減となります。人口構成比は、若い年齢層から1:4:5。側近の課題として、2025年までの期間に16万人の労働人口の減少があり、65歳以上は6万人増加します。

誰も体験したことがなく「社会にどのような影響が出るか?」という、答えのないこの社会課題に対して、今からどのようにアクションをしていくかが問われています。

[鹿児島県の人口推計]

内 容 2015年 2025年 2035年 2045年(15年比)
人 口 164万人 151万人 136万人 120万人(73%)
0-14歳 22万人 19万人 16万人 14万人(63%)
15-64歳 94万人 78万人 68万人 57万人(60%)
65歳以上 48万人 53万人 51万人 49万人(101%)
国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来推計人口(2018年推計)

❚ これからのつくり方

これらの課題に対して、行政だけではなく民間企業・住民が一丸となり「自分ごと」と捉え、「何ができるのか?」「どうしていきたいのか?」と考えていく必要があります。

社会に良さそうな「期待値のみ高い」取り組みではなく、「何のために、どのような変化を促すか?」を考え、社会的に影響の大きい取り組みを吟味して行う必要があります。地域行政の協力者となるソーシャルセクターの観点から、行政・地域の取り組みをサポートさせていただきます。

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❚ 「提供できること」

●子ども・若者に関する事業の運営相談

子ども・若者を育むことは、未来の住民を育むことにつながります。シチズンシップ教育、子ども・若者を通じた地方創生、キャリア教育、ニート・フリーター・引きこもりに関する事業からサポートします。成人したときに進路未決定者を出さないことはもちろん、「自分ひとりの今」を考えるのではなく「私たちの将来」を考えられる子ども・若者を育んでいきます。

社会の一員としての意識やスキルを育む教育。

●社会的な事業に関する運営相談

社会課題は少子高齢化だけではなく、グローバル化への対応、社会インフラの見直し、人材の県外流出、IT社会への対応、人手不足による雇用問題、一次産業の就労者や後継者不足などの様々な課題があり、それらが複数絡み合っています。ソーシャルビジネスの目線での助言やサポートを通じて、地域・事業を活性化させていきます。

●職員や地域住民向けの研修

住みやすい地域をつくるためには、社会インフラを整え、必要な事業を行う行政職員と協力者である住民が互いに視座を高め、スキルやマインドを育む必要があります。これまでの常識が通用しない社会が到来する中で、最適や正しさを積み上げて地域を形成していかなければいけません。
そのためには、新たな情報、新たなマインド、新たな発想を元に変化が必要となっていきます。それを促す促進者として、情報提供やこれまでの事例の紹介を通じて「自分たちにはなにができるか?」を考え、一歩を踏み出すお手伝いをいたします。

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